中小企業成長加速化補助金の公募要領が2025/12/26に公開されています。
補助金の目的としては、
・経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げする
・地域にインパクトのある成長企業を創出していく
となっています。
なお、1次公募⇒2次公募の主な違いは
・賃上げ要件が少し厳しくなった
1次：都道府県別の基準（約2.8%～4.3%）
2次：全国一律 4.5%
・100億宣言のタイミングが厳しくなった
1次：補助金申請と同時でOK
2次：申請時までに公表済であること
ということでほとんど違いは無いようです。
投資額1億円以上と少々ハードルは高く、補助上限額5億円、補助率は1/2なので投資額10億円相当までカバーできる大型の補助金となっています。
「大規模成長投資補助金」の1/10縮小版といった感じで、概要や注意点についても似ており、建物費については建設・増築・改修だけでなく中古建物の経費まで認められるという珍しいものとなっています。
注意事項は
・購入設備について、法定耐用年数の間は処分制限が掛かり、処分制限期間中に購入機器を処分・売却等する場合には、事務局へ報告する必要がある
⇒場合によっては補助金一部返金となる
というところです。
特に、建物は耐用年数が長く(最長50年)、この期間は処分制限が掛かり場合によっては補助金返金となるということで「努力の甲斐無く5年で閉鎖となりました」なんてことがあると、補助金返還しないといけないケースも考えられ「踏んだり蹴ったり」な状況に陥る可能性があるので慎重な判断が必要です。
■中小企業成長加速化補助金の概要
補助金
・上限額：5億円、補助率1/2以内
公募期間
・2026/2/24(火)〜2026/3/26(木)15:00
要件
・「100億宣言」(所定のフォームで売上高100億円を目指す宣言)が公表済であること
・投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
・一定の賃上げ要件を満たす今後５年程度の事業計画の策定
※賃上げ目標を達成できなかった場合は、未達成率により補助金返還要
補助対象経費
・建物費：建設・増築・改修、中古建物の経費(中古建物の場合は、見積書＋業者選定理由書が必要)
・機械装置費：機械装置、工具・器具の経費、製作・借用に要する経費（税抜単価100万円以上のもの）とそれらの改良・修繕・据付・運搬経費
・ソフトウェア費：専用ソフトウェア費、システム構築費、借用費、クラウドサービス費（税抜単価100万円以上のもの）とそれらの改良・修繕費
・外注費：補助事業のための加工・設計・検査等を請負・委託するための経費
・専門家経費：補助事業の技術指導・助言のためのコンサル費・旅費等（当補助金の投資計画に要する経費は対象外）