中小企業新事業進出促進補助金の公募要領と概要が2025/4/22に公開されています。
事業再構築補助金(2021/3第1回公募開始～2025/1第13回公募開始で終了)の後続に当たります。
補助金の目的としては、
・中小企業の新事業進出を支援する
・新市場・高付加価値事業への進出を後押しし、生産性向上・賃上げにつなげる
といった辺りになります。(目的に沿った事業計画を作成することが採択への近道なので、目的を確認することは重要です。)
補助金上限額9000万円(従業員数101人以上、賃上げ特例適用の場合)、補助率1/2以内ということでかなり大きい補助金です。難易度もかなり高めになると予想されます。
事業再構築補助金では、途中回から建物は補助対象外となっていましたが、当補助金は補助対象となっています。
建物を補助対象とする時の注意事項は
・購入設備について、法定耐用年数の間は処分制限が掛かり、処分制限期間中に購入機器を処分・売却等する場合には、事務局へ報告する必要がある
⇒場合によっては補助金一部返金となる
というところです。
特に、建物は耐用年数が長く(最長50年)、この期間は処分制限が掛かり場合によっては補助金返金となるということで「努力の甲斐無く5年で閉鎖となりました」なんてことがあると、補助金返還しないといけないケースも考えられ「踏んだり蹴ったり」な状況に陥る可能性があるので慎重な判断が必要です。
事業再構築補助金は私も申請支援を14社承って11社採択という状況でしたが、かなり難しい補助金でした。また採択されてからも、交付申請・実績報告でかなり苦労した補助金です。嫌な部分が引き継がれていないと良いのですが。。
■中小企業新事業進出促進補助金の概要
補助金
・上限額：9000万円、補助率1/2以内
公募期間
・2025/4/22(火)〜2025/7/10(木)18:00
要件(ザックリ)
・新事業進出であること(新規製品の製造開始、新規市場への販売開始)
・事業計画期間終了後、新事業の売上が応募申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％以上になっていること
・補助事業終了後３～５年の事業計画期間で、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する計画であること
・補助事業終了後３～５年の事業計画期間で、下記のいずれか一定の賃上げ要件を満たす計画であること
（１）事業計画期間3～5年で、一人当たり給与支給総額の年平均成長率を、事業実施都道府県における最低賃金の直近５年間（令和元年度～令和６年度）の年平均成長率以上増加させること
（２）事業計画期間3～5年で、給与支給総額の年平均成長率を2.5%以上増加させること
※賃上げ要件は必須なので、従業員0人の会社は申請不可
※賃上げ目標を達成できなかった場合は、所定の計算式で補助金返還要
・賃上げ特例(補助金上限を500万円～2000万円増額)を使う場合は、補助事業実施期間内に以下の要件を両方満たすこと
（１）給与支給総額を年平均6.0％以上増加させること
（２）事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げること
※賃上げ目標を達成できなかった場合は、賃上げ特例分の補助金を返還要
補助対象経費
・機械装置：機械装置、工具器具の購入・製作・借用のための経費、専用ソフトウェア情報システム等の購入、構築、借用のための経費
・建物費：生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、作業場、その他事業計画に必須となる建物の建設費・改修費
・運搬費：運搬料、宅配・郵送料等に要する経費
・技術導入費：知的財産権・実施権を他者から取得する経費
・知的財産権等関連経費：知的財産権等の取得に要する弁理士等の経費
・外注費：検査・加工・設計等を請負・委託等する場合の経費
・専門家経費：大学教授、弁護士、弁理士、公認会計士、技術士、中小企業診断士等専門家に支払う経費(上限100万円)
・クラウドサービス利用費：クラウドサービス利用経費および関連経費（プロバイダ契約料・通信料・ルータ使用料等）
・広告宣伝・販売促進費：広告（パンフレット、動画、写真等）の作成・掲載、PR用Webサイト構築、展示会出展、ブランディング・プロモーションの経費