「中堅・中⼩企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」(大規模成長投資補助金)3次公募の公募要領が2025/3/10に、概要が2025/3/12に公開されています。
予算総額3000億円で「投資額10億円以上に限る」という超大型の補助金です。
補助率は1/3以内と渋めですが、補助上限額50億円なので投資額150億円相当までカバーできます。
この補助金の特徴として、建物費については建設・増築・改修だけでなく中古建物の経費まで認められるという珍しいものとなっています。
「工場をドーンと増設」という計画が合った場合には「渡りに船」と思います。
一点、懸念事項は
・当補助金でも相見積は必要となっており「似たような条件の2つの中古物件」を見つけるのは難しいと思われ、実際どのような相見積なら認められるのか不明
・購入設備について、法定耐用年数の間は処分制限が掛かり、処分制限期間中に購入機器を処分・売却等する場合には、事務局へ報告する必要がある
⇒場合によっては補助金一部返金となる
というところです。
特に後者については、建物は耐用年数が長く(最長50年)、この期間は処分制限が掛かり場合によっては補助金返金となるということで「努力の甲斐無く5年で閉鎖となりました」なんてことがあると、補助金返還しないといけないケースも考えられ「踏んだり蹴ったり」な状況に陥る可能性があるので慎重な判断が必要です。
■大規模成長投資補助金の概要
補助金
・上限額：50億円、補助率1/3以内
公募期間
・2025/3/17(⽉) 〜2025/4/28(⽉)17:00
要件
・投資額10億円以上(専門家経費、外注費を除く補助対象経費分)
・賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1一人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国の過去3年間の最低賃⾦の年平均上昇率(4.5%)以上）
※賃上げ目標を達成できなかった場合は、見達成率により補助金返還要
補助対象経費
・建物費：建設・増築・改修、中古建物の経費
・機械装置費：機械装置、工具・器具の経費、製作・借用に要する経費（税抜単価100万円以上のもの）とそれらの改良・修繕・据付・運搬経費
・ソフトウェア費：専用ソフトウェア費、システム構築費、借用費、クラウドサービス費（税抜単価100万円以上のもの）とそれらの改良・修繕費
・外注費：補助事業のための加工・設計・検査等を請負・委託するための経費
・専門家経費：補助事業の技術指導・助言のためのコンサル費・旅費等（当補助金の投資計画に要する経費は対象外）