商工会議所の窓口相談をやっているので小規模事業者持続化補助金の経営計画を診る機会は多いのですが、結構不備があります。
そもそも事業として補助対象外
・障害福祉サービス事業（就労継続支援Ａ型事業所・Ｂ型事業所など）
・公的医療保険事業(薬局・整骨院など)
・介護保険事業(デイサービス・介護タクシーなど)
・固定価格買取制度事業(太陽光発電事業など)
補助対象外の費用を計上している
・老朽設備の交換
・レンタルに出す目的の機器の購入・賃貸目的の部屋の改装
・事務処理移転費用
・汎用品（自動車、PC、タブレットなど） ←キッチンカーの上物（キッチン部分）は補助対象
・消耗品
・販売品
・販売品の材料（例:パン屋さんの小麦粉は不可）
・販売品と同等の試供品 ←販売品と異なる試供品なら可（広報費扱いです）
販路開拓についての記載がない(業務効率化しか書かれていない)
⇒新機材が欲しいと新機材による業務効率化についてばかり書きがちですが、当補助金は元々販路開拓のための補助金なので販路開拓の具体的な取り組みが書かれていないと不採択となります。
これらは公募要領、公式HP等に書かれている内容なのですが、よく読んでいない経営者さんも多いようで。。
(公募要領だけでも38ページもあるので面倒なのはよく分かります。)
なお、販路開拓の取り組みについては「HP・SNSでの周知」等の記載だけでは弱いので、「いつ、何を使い、誰をターゲットに、どんな内容を、何回実施するか」のスケジュールぐらいは記載しておかないと不採択になる可能性は高いと考えます。
ということで、、商工会議所・商工会の窓口で経営計画の内容までチェックしてもらいましょう！ 小規模事業者持続化補助金を申請するためには「様式4」という書類が必要で、様式4発行のためには商工会議所・商工会で書類か揃っているかどうか形式チェックしてもらうことが必要なのですが、さらに経営計画の内容までチェックしてもらう、ということです。窓口で経営計画までチェックすれば、前述の誤りは申請前におそらく発見され修正できるでしょう。
あと、できれば予約して中小企業診断士がいる窓口へ行ってください。
多くの中小企業診断士は補助金申請に慣れているからです。さらに運が良ければ、補助金審査員経験のある診断士かもしれません。
(「審査員経験があることは口外しない」という約束になっているらしいので聞いても分からないと思いますが。。)
ということで、小規模事業者持続化補助金の事業計画書は商工会議所・商工会でチェックしてもらいましょう。
商工会議所・商工会の会員でなくても無料で診てくれるので、気楽に相談に行ってください。
なお締切り近くになると、相談枠が予約で満杯になってしまうので、早めに計画書を書いて相談に行くことをお勧めします。