創業を思い立ったときまず必要になるのが資金です。「お金が余っている」という場合は良いのですが、多くの場合は「資金が限られている」のではと思います。その時に役に立つのが補助金です。
ただ、補助金には誤解も多いので、まずはザックリまとめます。
補助金は、
・店舗改装費、機材購入費、広告費などの費用の一部を公的機関が支援してくれる
例)小規模事業者持続化補助金 創業枠だと、補助金上限200万円・補助率2/3なので「300万円使ったら200万円を補助」
・多くが事業計画書の作成が必要 (たぶん慣れていないと資料作成に1カ月ぐらい掛かると思います。)
・公募開始⇒申請・応募⇒公募締切⇒(1～2カ月程度)⇒採択発表(採択or不採択)
⇒(採択なら)見積書収集⇒交付申請⇒(1～2カ月程度)⇒交付決定⇒補助事業実施(改装・機器購入等)
⇒請求書・領収書・銀行振込等集約し実績報⇒(1カ月程度)⇒補助金入金
といった手順になります。
★交付決定前に契約・購入すると補助対象外になります。
★申請から補助金入金まで1年前後掛かります。
⇒入金があるまで一時的に全額を事業主が支払う必要があります。
・補助金入金後も1～5年程度、状況報告書提出が必要です。(補助金により異なります)
といった感じになります。
なので、
・少し書類を書いたらお金が貰えるんですよね (⇒それは “給付金”)
・資金不足になってしまったので補助金を申請したい (⇒一時的にさらに資金繰り悪化しますよ)
・改装して機材を買ったので補助金申請を (⇒基本的には買う前に申請しないとダメ)
・来月改装予定なので補助金申請を (⇒申請締切から交付決定まで3～4カ月掛かるので間に合いません)
といったことになります。
こんな感じで色々制約があるため、補助金は計画的な活用が必要になります。
例として、小規模事業者持続化補助金 創業枠を活用した場合のスケジュール感は次のようになります。
事業開始12カ月前
・ザックリと事業計画を立てる (業務内容・ターゲット・店舗・購入機器・広告など)
※創業塾は年間スケジュールが決まっているので注意
・補助金利用範囲の目星を付ける
・資金不足なら融資利用の検討も
事業開始6カ月前
・特定創業支援等事業(相談窓口、創業塾など)を利用。
⇒「認定特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書」(*1)を取得
・開業届提出 or 法人設立(*1 で助成あり)
・補助金申請書(事業計画書)作成・商工会議所等の中小企業診断士へレビュー依頼
事業開始5カ月前
・補助金申請書を商工会議所・商工会へ提出し様式4を取得 ⇒様式4を添えてオンラインで補助金申請
事業開始3カ月前
・補助金の採択発表⇒見積書収集⇒交付申請
事業開始2カ月前
・交付決定⇒店舗改装・機器購入
・融資を受ける場合は「補助金採択されたので～」ということで融資相談を。
(公庫の融資なら *1 で金利等優遇あり)
事業開始
・実績報告⇒補助金入金
■小規模事業者持続化補助金のほか、各自治体で実施される補助金もあります。
・東京都：創業助成金
・千葉県：創業応援助成金
・香川県：起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）
・丸亀市：丸亀市創業支援事業補助金
※全国の補助金は、J-Net21支援情報ヘッドラインで検索可能です。
補助金申請すると、事業計画書を本気で考える必要があるので、そこも大きなメリットだと思います。
(本当は、補助金関係なく事業計画書は作らないとダメなんですけど、なかなか本腰を入れて作れないですよね。。)
補助金については色々別記事も書いてますので参考にしてください！